「特定技能」の在留資格持つ外国人 17万3000人余 去年の2倍に

外国人材の受け入れを拡大しようと導入された「特定技能」の在留資格を持つ外国人はことし17万3000人余りで、去年の同じ時期の2倍になりました。

出入国在留管理庁によりますと、外国人材の受け入れを拡大しようと4年前に導入された「特定技能」の在留資格を取得し、日本で働いている外国人は、ことし6月末時点で17万3101人で、去年の同じ時期の2倍になりました。

このうち国や地域別では
▽ベトナムが9万7490人と最も多く、全体の56％を占めています。

次いで
▽インドネシアが2万5337人
▽フィリピンが1万7660人などとなっています。

また分野別では
▽飲食料品の製造業が5万3282人
▽産業機械や情報関連の製造業が3万5641人
▽介護が2万1915人などとなっています。

出入国在留管理庁は「これまでは新型コロナの感染拡大で海外からの受け入れに影響があったが、入国規制が緩和されたことで急激に受け入れが増えている」としています。