特定技能受け入れ拡大の新方針！5年で82万人へ

府は、与党に外国人労働者の在留資格である「特定技能」の受け入れ枠を提示しました。2024年度からの5年間で、現行の2倍以上にあたる82万人を受け入れる計画です。他の国々との人材争奪戦が激しさを増しており、日本が「選ばれる国」となるためには支援策の整備が急務です。

政府は6日までに、与党の部会に対し受け入れ枠を拡大する方針を示し、了承されました。具体的には、国土交通省の所管分で18.2万人、経済産業省の所管分で17.3万人、厚生労働省の所管分で17.2万人が受け入れられる予定です。

各業界ごとに成長率や需要から不足人数を算出し、人材確保や生産性向上の努力で解決できる分を考慮しています。地方では急速な少子高齢化による人手不足が深刻化しており、福岡県鉄構工業会などからも困難な状況を訴える声が上がっています。厚労省の発表によれば、23年10月時点での外国人労働者はおよそ200万人であり、国際協力機構（JICA）などによると、2040年までに年平均1.24%の成長を達成するには674万人の外国人労働者が必要だと推計されています。

政府は特定技能だけでなく、技能実習に代わる非熟練労働者の新制度「育成就労」なども含めて受け入れ数を増やしていく方針ですが、それでも日本社会の機能を維持するには不足しています。特定技能の受け入れ枠は、19年に34.5万人と設定されましたが、実際の在留者数は23年11月時点で約20万人にとどまっています。これは新型コロナウイルスの影響が大きく、海外での試験受験や労働者の受け入れが滞ったことが主な要因です。日本は諸外国と外国人材の獲得を競っており、円安や賃金水準の低下が足かせとなっています。外国人の職場への順応や生活環境の支援策の整備が重要です。

特定技能で来日した労働者の国籍別では、ベトナムが最も多く、その後にインドネシアやフィリピンが続いています。文化や慣習の異なる東南アジアが中心ですが、勤務上のトラブルや日本語の学習環境の整備が必要です。